外国人事業 外国人事業法の付表3からさらに3つのサービス業が除外される予定 外国人事業委員会は2018年9月18日、タイ国における外国からの投資を促進する為に、外国人事業法付表3から3つのサービスを除外することに合意した。 除外される予定の事業は: 国内関係会社への賃貸サービス 現地関連会社への事務所建物レンタルサービス 関係会社に対する、経営、マーケティング、人的資源、技術コンサルティングの4つの活動のコンサルティング・サービス この3つの事業を除外する案は、今年始めまでに内閣に提出される見込みである。その提案は、内閣の承認を受けた後、タイ法制委員会に提出され、審査及び認可される。認可された後、商務大臣は、新しい省令を発令し官報で公布する。除外することが官報で公布された時点で、外国人は、外国人事業ライセンスを取得する必要なく、これら3つの事業を行うことができる。 BOI 新たな奨励事業–国際事業センター(IBC) BOIは2018年12月11日、国際事業センター(IBC)という新たな奨励事業を発表し、発表日から実施される。この新しい奨励事業は、IHQとITCの奨励事業活動に替わるものである。この奨励の主目的は、IBC企業の関連企業にサポート活動を提供することで、国際事業の中心地としてタイ国を推進することである。事業の詳細と条件は、下記の通りである。； IBC 事業活動 1.1) 組織の統括、経営及び事業計画の立案 1.2) 原料及び部品の調達 1.3) 研究開発 1.4) 技術サポート 1.5) マーケティング及び販売促進 1.6) 人的資源及び研修と育成 1.7) 財務上の助言 1.8) 経済及び投資の分析と調査 1.9) 信用管理 1.10) 財務センター 1.11) 国際貿易 (BOIのコメントによると、この事業は、ITCのあらゆる種類の貿易を含む) 1.12) 歳入庁が承認したその他の支援サービス 2) 条件 最低1千万バーツの払込済み登記資本を有しなくてはならない。; その会社はIBC事業に精通しスキルのあるスタッフを少なくとも10名、恒久的に雇用しなければならない。これには与信管理と統制活動は除外され、与信管理と統制活動には同様な能力のある従業員を最低5名、恒久的に雇用しなければならない。BOIのコメントによれば、これらの従業員はその会社の他の事業と共有しないものとする。; 国際貿易の申請をする場合、1-1.10項の内の少なくとももう1つ以上の活動が含まれていなくてはならない。; 輸出向け製造製品の原料輸入に係る輸入関税は免税されないが、輸入関税免税の恩典は、研究開発及び研修の為の機械輸入に与えられる。 BOI 奨励 – IBC はB1の奨励分野の対象であり、成果主義の奨励を受けることはできない。
地域事業統括本部(ROHs)、国際本部（IHQ）、国際貿易センター(ITC)の課税制度を国際ビジネスセンター（IBC）の課税制度に変更 内閣は2018年10月10日、地域事業統括本部（ROH1とROH2）、国際本部（IHQ）及び国際貿易センター(ITC)の課税制度に代わり、新しく国際ビジネスセンター（IBC）の課税制度を導入する勅令案を承認した。この新しい課税制度は、税源浸食と利益移転（BEPS）の包括的な枠組みに準ずるものである。BEPSは、タイが加盟している価格移転防止についての枠組みである。 IBC 税務恩典 税金 税優遇策 法人所得税 (CIT) · ロイヤルティ収入及び、国内外の関連会社から受けたサービスまたは資金管理サービスから発生した収入について、法人所得税率を軽減: -年間経費が6千万〜3億バーツの場合、法人所得税は8%, -年間経費が3億〜6億バーツの場合、法人所得税は5%, -年間経費が6億バーツを超える場合、法人所得税は3% · 国内外の関連会社から受領した配当金収入について法人所得税を免除 · IBCから配当金または利子収入を受領した、タイで事業を行っていない海外企業について法人所得税を免除 特定事業税 (SBT) · 国内外の関連会社から受けた資金管理サービスの提供から発生した収入について特定事業税を免除 個人所得税 (PIT) · タイで働いている外国人について個人所得税を一律15%に軽減 IBC 要件 その会社は、払込済み資本が1千万バーツ以上でなければならない。 その会社は、国内年間経費が6千万バーツ以上でなければならない。 その会社は、少なくとも10名の従業員を雇用しなければならない。（資金サービスの提供だけの場合は、少なくとも5名） 下記に記載された最終申請受付日より前に提出されたROH１、ROH2、IHQ及びITCの課税制度の申請について、この勅令では、当初の承認期間が終了する迄またはIBC体制へ移行しROH、IHQ及びITC課税特権を終了させる迄、その課税制度を利用することを認めるだろう。 課税制度 最終申請受付日 税優遇策の残存期間 ROH1 2018年10月10日 2020会計年度迄 […]