大量破壊兵器法を改訂 国際連合安全保障理事会決議1540 (UNAXR1540)に従い、核兵器、化学兵器、生物兵器（総称して大量破壊兵器:WMDとして知られる）の世界的な拡散を防ぐ為、2020年1月1日に大量破壊兵器および関連品目貿易管理法B.E.2562(2019)を施行した後、タイはその法令を支援する措置を段階的に通達し、現時点で下記の２件の新しい告示が公布されている。: 大量破壊兵器の拡散に関連する品目の管理措置及び、大量破壊兵器の拡散に関わる最終使用またはそのエンドユーザーであるという合理的な疑いのある品目の管理措置に関する商務省告示。この告示は、「キャッチオール規制（CAC）措置の告示」としても知られており、2021年12月26日に施行された。　 目的：　WMD拡散の危険があると思われる場合に、軍民両用品（DUI）やDUIに分類される品目の輸出、再輸出、移送、積み替え、技術やソフトウェアの移転を管理する権限を外国貿易局局長に与える。 大量破壊兵器の拡散に関連する内部コンプライアンスプログラム（ICP）認証基準に関する外国貿易局（DFT）告示B.E.2564(2021)（ICP基準の告示）。この告示は2021年9月6日に施行された。 目的：CAC措置と連動してWMD拡散の関連品目を管理する為にICPを構築し認証する基準を設定する。 ICP:    国際基準を満たす民間部門によって運営される自主的なシステム及びDUIの輸出、再輸出、移送、積み替え、技術及びソフトウェアの移転を管理する政府機関と連携するネットワークを指す。 ICP基準の発布後、DFTは、様々な業界の250社以上の民間部門に研修を行なってきた。現在カン・ヨン・エレクトリック、双日（タイ）、豊田通商（タイ）、三菱エレクトリックアジア（タイ）、パナソニック・マニュファクチャリング・アユタヤなど26社がタイで初めてのICP認証を取得している。 ICPは、各組織が自主的に実施するものであるが、その組織が同じ国際基準に従ってICPシステムを開発すれば、組織がDUI輸出活動のリスクを監視し、WMD拡散への関与を効果的に防ぐことを可能にする。WMDを拡散する取引を意図せず行なうことを防ぐため、企業はDFTのウェブサイトhttp://tcwmd.dft.go.th/etcwmd_iii/homeを通じて輸出品目の検査及び評価をしたり、ICPの構築について相談またはICP認証の申請をすることができる。

工業省が大規模工場に厳しい排出管理を実施工業省は、「煙突からの排気を報告する特殊機器や設備の設置を工場に要請する工業省告示B.E.2565(2022)」を公布し、煙突から排ガスを出す13業種の大規模工場に連続排出監視システム（CEMS）を設置し、工業省工場局にデータをリンクさせることを求める。これは、リアルタイムで一日24時間煙突からの排ガスを管理し、モニタリングするもので、2023年6月10 日から実施される。新しく許可を申請する工場は、操業開始前にCEMSの設置を完了していなければならない。すでに許可を取得している既存工場については、2024年6月9日までに設置を完了しなければならない。タイはすでに2001年に同様の告示を公布しているが、ラヨーン県だけに適用されている。今回の新しい告示は、粉塵公害問題解決の為、ターゲット地域をタイ全土に広げる為に公布された。CEMSシステム設置が必要となる工場は: 1機当たり10MW以上の発電量の火力発電所毎時30トン以上の蒸気容量を持つボイラー燃料燃焼や入熱が毎時100MMBTU以上の工場窯やクリンカークーラーの、1日当たりの生産能力が3000トン以上のセメント生産工場（粉塵が除去されたクリンカークーラーの熱風や廃熱を使用するものは除外）回収炉や石灰窯の一日当たりの生産能力が50トン以上のパルプ生産工場流動接触分解装置(FCCU)、深度接触分解装置(DCCU)、燃料油燃焼装置、硫黄回収装置(SRU)のある、全ての規模の石油精製所あらゆる種類の熱源の溶鉱炉、あらゆる種類の熱源の高炉、熱源として石油、石炭を使う予熱設備での、生産が一日当たり100トン以上の一次鉄鋼、スチール鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、延伸、を行なう場所溶鉱炉や高炉で、生産が一日当たり50トン以上の鉄やスチール以外の一次金属製品の精錬、混合、精製、溶解、鋳造、圧延、延伸、を行なう場所高炉の一日当たりの生産能力が10トン以上の鉛精錬所10-1. 規模を問わず有害廃棄物焼却炉のある工場10-2. 規模を問わず産業廃棄物焼却炉のある工場10-3. 一日の最大焼却能力が10トン以上の地域固形廃棄物焼却炉のある工場10-4. 一日の最大焼却能力が10トン以上の感染性廃棄物焼却炉のある工場一日当たり100トン以上の硫酸生産。硫酸の包装のみを行なう場合は除外。電気ブースター及び熱回収システムから生じる熱量は除外し、毎時100MMBTU以上の熱量（熱注入）を利用する溶鉱炉でガラス、ファイバーガラス、ガラス製品を生産する場所環境影響評価（EIA）で規定する条件に従い、煙突からの排気を報告する特殊機器や設備、またはCEMSの設置が要求されるその他の工場

工場の年次ライセンス料の免除を延長新型コロナウィルス感染症の危機による工場運営者への負担を軽減する為に、内閣は2022年6月7日、工業省が提案したカテゴリー2（50馬力以下の機械を有し、労働者が50人以下）及びカテゴリー3（50馬力を超える機械を有し、労働者が50人以上、または公害を伴う工場）の工場運営者に対する工場年次ライセンス料をさらに一年免除するという省令案を承認した。この省令は、2022年6月10日から2023年6月9日まで効力を有する。賃金料率が3職種で引き上げ2022年9月7日から3つの職種において新しい最低賃金が適用される。３つの職種とは、1) 建設労働職、2) 工芸技術職、3) サービス分野職で、スキルに応じて賃金料率の範囲が一日当たり350～600バーツから400～650バーツに引き上げられる。料率の詳細については直接労働省に問い合わせるか以下のウエブサイトで確認できる。https://www.mol.go.th/wp-content/uploads/sites/2/2022/06/ประกำศค่ำจ้ำงตำมมำตรฐำนฝีมือ-ฉ11.pdfBOIがEVバッテリー、スマート工業団地、土地所有権についての措置を改正BOIは2022年6月13日、EVバッテリー生産とスマート工業団地の奨励措置と条件、外国人投資家の土地所有の改正を承認した。改正内容は下記の通りである。:1) バッテリーセルからバッテリーモジュールまで、先進技術を使用しているEVバッテリーの製造と高エネルギー密度バッテリーの製造について、製造品を国内で販売する場合、原材料と必須材料への輸入関税の軽減を2年から5年に延長する。2) スマート工業団地について改正される条件は: – 5つの主要分野であるスマート設備、スマートIT、スマートエネルギー、スマートエコノミーと、その他３つの知的システムサービスの中から少なくとも一つ、顧客にスマートシステムのサービスを提供すること。知的システムサービスとはスマートグッドコーポレートガバナンス、スマートリビング、スマート労働力である。 – プロジェクトは、バンコクとサムットプラカーン県で設置できる。 2.1 工業団地で使用するスマートシステムの開発プロジェクトへも新しい投資促進措置が付与される。そのプロジェクトは、8年間法人所得税（CIT）の免除が与えられ、東部経済回廊（EEC）地区にある場合、さらに追加で5年間法人所得税が50％免除される。3) 外国人投資家の土地所有を促進する措置では、タイに投資する外国企業が事務所や、管理職又は外国人専門家の為の居住区にする土地を所有できるようにする。その条件は： 登録及び払い込み資本金が5000万バーツ以上であること奨励の対象でなくなった場合、1年以内に土地を売却または移譲すること