事業開発局は外国人事業法から3事業の除外を準備中 商務省事業開発局(DBD)は、外国人または外国企業の活動が制限される事業を記載した外国人事業法(FBA)別表3から情報通信サービス、財務センター活動、ソフトウェア開発事業を除外する省令案を作成した。 省令案における3業種は、以下のように定義される。: 情報通信ライセンス第1種(電子通信網を所有しない事業者)の下で提供される情報通信サービス 関連会社間の外国通貨の管理または両替に関する財務センター活動 タイで法人化された法人によるソフトウェア開発事業で、ビッグデータの管理やデータ分析(予測解析を含む)、情報技術やサイバーセキュリティ、先進技術設備の管理または有効化における使用(事業プロセス管理ソフトウェアに追加して)、または工業生産活動の支援において使用するソフトウェアの開発 これらの事業は特別法や政府機関により既に管理されているので、外国人事業法別表3から除外すれば、政府機関の管理業務の重複を減らすことができる。現在、この省令案は、事業開発局で審議中であり、その後、承認を得る為に内閣に提出されることになる。 新型コロナウィルス感染症対策による年次総会についての救済措置の終了 新型コロナウィルス感染症流行の救済措置として、事業開発局は、年次総会の開催延期を認める通達を2020年3月4日に公布している。 しかしながら、事業開発局は2020年11月2日、仏歴2548年(2005年)及び2563年(2020年)の非常事態における統治に関する勅令第9条に基づいて発令された規定の下で法人の総会の開催についての通達を出し、有限会社、株式会社、事業者団体及び商工会議所が年次総会を開催し、財務諸表を提出すべき新しい期限を以下の通り定めた。 年次総会を開催し、株主リスト及び財務諸表を提出する締切日は、2020年11月30日とする。 年次総会を延期する理由を明記した書簡を提出する締切日は、2021年1月4日とする。 国際調達事務所(IPO)のカテゴリーの復活 BOIは2020年11月4日、地域事業及び投資の拠点としてのタイの立場を強化することを目的として、IPOのカテゴリーの復活を承認した。IPO事業は、タイのサプライチェーンの発展を促進する政策の一環として、輸出用の生産に使用される機械や原材料の輸入関税が免除される。 IPOへの投資促進条件: その製造業で使用される原材料、部品及びコンポーネントの調達であること; 倉庫を保有または賃借し、倉庫管理に使用する専用の情報技術システムで在庫管理をすること 製品の調達活動と品質検査や製品包装等の製品管理を適切に行うこと 複数の調達先を有し、国内に調達先を少なくとも1つ有すること 国内向けの卸売か海外への輸出のどちらか、またはその両方であること 登記上の資本金が1千万バーツ以上であること BOIは、電気自動車(EV)メーカーの為の新たな投資奨励パッケージを承認 BOIは2020年11月4日、主に自動車や乗用車を対象としていた2018年のこれまでのパッケージが終了することを受けて、タイのEV製造の為の奨励パッケージを承認した。この新しいパッケージは、サプライチェーンの主要面を全て網羅しており、電池式車両(BEVs)や重要部品の現地生産、バス、トラック、バイク、三輪車及び船舶などを含む全てのサイズの商業車両が対象である。その恩典は以下の通り: 四輪車: 50億バーツ以上の投資で、プラグイン・ハイブリッド電気自動車(PHEVs)プロジェクトは3年間免税、二次電池式電気自動車(BEVs)プロジェクトは8年間免税となり、さらにBEVsの研究開発に投資した場合、免税期間が延長になる。50億バーツ以下のプロジェクトは、3年間の免税となり、2022年までに開始したBEVsプロジェクトがパーツを追加生産し、3年以内に少なくとも1万台生産する場合、または研究開発に投資する場合、免税期間が延長される。 バイク、三輪車、バス、トラック: 3年間の法人税免税に加え、2022年までに生産開始することやパーツの追加生産・研究開発への投資など特定条件の下で免税期間が延長される。 電気推進船生産プロジェクト: 500トン未満の船舶に8年間の免税 BOIはまた、高電圧ハーネス、減速ギア、バッテリー冷却装置、回生制動システムの4種類のEVパーツを主要EVパーツのリストへ追加することを承認した。この4つのカテゴリーの製造メーカーは、8年間の法人税免除が受けられる。 BOIはまた、EVバッテリーの現地生産を促進する為、国内市場向けバッテリーモジュールと電池両方の生産に追加の奨励策を承認し、現地で入手できない原材料または必須材料の輸入関税を2年間90%軽減する。
歳入局は、会計上の機能通貨として23ヵ国の通貨を追加 歳入局は、企業または法律上のパートナーシップの機能通貨としてタイの通貨以外の23ヵ国の通貨も、下記の基準及び条件の下で使用できることとした。: 金融口座を準備し、自らの事業における外国通貨の使用を公認会計士が認証すること。 機能通貨は、財務省令の公告により、以下の通貨でなくてはならない。 (1)アメリカ合衆国ドル、(2)イギリスポンド、(3)ユーロ、(4)日本円、(5) 香港ドル、(6) マレーシアリンギット、(7) シンガポールドル、(8)ブルネイドル、(9)フィリピンペソ、(10)インドネシアルピー、(11)インドルピー、(12)スイスフラン、(13)オーストラリアドル、(14)ニュージーランドドル、(15)カナダドル、(16)スェーデンクローナ、(17)デンマーククローネ、(18)ノルウェークローネ、(19)人民元、(20)ベトナムドン、(21)韓国ウォン、(22)台湾ドル、(23)アラブ首長国連邦ディルハム 会計期間の初日から6ヶ月以内に、事業でどの通貨を選択するかの承認申請書を歳入局局長へ提出する。 納税申告と同様にシステムにアクセスするための電子申請用のユーザーネームとパスワードを使うことによって電子システム(www.rd.go.th)を通じて会計上使用する通貨の変更承認の申請用紙も提出する 会計で機能通貨として外国通貨を使用する証明書をwww.rd.go.thのサイトでスキャンし、アップロードする。 記録や申告に機能通貨として外国通貨を使用する承認を得た企業またはパートナーシップは、会計で外国通貨をタイ通貨に換算する問題の解決や様々な事業での適合性や整合性など、より多くのメリットが得られるだろう。 許可された企業や法律上のパートナーシップは、承認された外国通貨を使って、税金の計算をすることができる。しかし、納税は納税日の換算レートで換算したタイバーツで行わなければならない。 自動化システムへの投資、STEM分野での従業員の雇用及び従業員研修に対する税制上の優遇措置 2020年9月23日、税制上の優遇措置に関する以下の3件の勅令が官報上で公布された: 自動化システム開発への投資(勅令710)では、2019年1月1日から2020年12月31日の期間中の自動化システム用の機械やコンピューター・ソフトウェアへの投資に対して追加で100%の法人税控除を与える。追加控除には、下記の特定の条件が必要である。: 機械/ソフトウェアは認定された自動化投資プロジェクトの為のものであること。 機械/ソフトウェアは新品(未使用)であること。 機械/ソフトウェアは、減価償却でき、2020年12月31日までに使用を開始できる状態であること。 機械/ソフトウェアはタイに設置されること。 機械/ソフトウェアに関する他の奨励策に申請していないこと。 機械/ソフトウェアは、所得税が免除されている事業に使用しないこと。 科学、技術、工学、数学(STEM)分野での従業員の雇用(勅令711)では、STEM分野で雇用された高度なスキルを持つ従業員の雇用契約の下で給与の形態で発生する支出の50%相当の法人税の追加控除を与える。控除額は2019年1月1日から2020年12月31日の間に支払われた給与について月々10万バーツを上限とし、下記の条件に従うものとする。 その従業員は、STEM分野の一つで高度なスキルがあると認定されること。 その従業員は、2019年1月1日から2020年12月31日の間に雇用契約の下で就業を開始すること。 その従業員は、上記の雇用契約で就業を開始する以前の1年間にSTEM分野の会社の従業員ではなかったこと。 従業員研修(勅令712)では 2019年1月1日から2020年12月31日の期間に関係政府機関が認めた教育課程または研修課程を受講する為に従業員を派遣したことで生じた支出の150%相当の法人税の追加控除を与える。唯一の条件は、その支出が法人所得税を免除されている事業関連で使われないことである。 この3件の勅令は2020年9月24日に発効し、2019年9月に承認されたタイへの生産拠点の移転を促進する「タイランド・プラス」と呼ばれる政策パッケージに関連して公布されている。 ショップ・ディー・メー・クエン・キャンペーンで3万バーツまで個人所得税を控除 内閣は2020年10月12日、国内消費を拡大し、景気を刺激する為に税制優遇措置を提供するショップ・ディー・メー・クエン・キャンペーンを承認した。 このキャンペーンで、納税者は2020年10月23日から同12月31日の間の7%の付加価値税(V A T)が課されている商品やサービスの購入に対し一人当たり3万バーツまで2020年税年度の個人所得税控除を受けられる。 書籍や一村一品運動(OTOP)の商品を含むVATが掛かる全ての商品やサービスがこのキャンペーンの対象となるが、アルコール飲料、タバコ、国営宝くじ、車両用オイルやガソリン、自動車、オートバイ、ボート、新聞や雑誌、宿泊サービスや航空券は除外される。 以下の2つの既存の消費促進プログラムのいずれにも参加していない人だけがこの税控除キャンペーンに申し込むことができる。 3ヶ月の支出として福祉カードの各保持者へ生活費手当1,500バーツを供与 3ヶ月で一人当たり3,000バーツ以下の消費者製品の個人支出額の半分を政府が負担
労働省社会保険事務局が月々の保険料率を低減 労働省は、新型コロナウィルス感染症による影響を緩和する為、社会保険料率の低減措置をさらに3ヶ月間、2020年9月から11月まで、以下のように延長した。: 1. 社会保障法第33条(被雇用者)における雇用主及び保険業者は、給与総額の5%を2%に減額し、従業員一人当たり月300バーツを上限とする。(通常、従業員一人当たり月750バーツが上限) 2. 同法第39条(自営業者)における保険業者は、一人当たり月432バーツから96バーツに減額する。 3. 月々の保険料の支払いがこの通達で明記した金額を超えている場合、上記1または2における雇用主または保険業者は、管轄地区の社会保険事務局に返金を請求することができる。 現在から2020年9月26日までに申請される全種類のビザ延長の開始日 移民局は2020年9月初めに、2020年9月26日までに申請された全種類のビザ延長は、許可日を全て同じとし、2020年9月27日からとすると発表した。また混雑緩和の為に、この期間のビザ延長申請(主にツーリスト)は、一番近い各地方の移民局に提出することができる。 源泉税率の低減 2020年4月1日から2020年9月30日までのサービス料、委託料、特定の手数料及び専門家報酬の支払いに係る源泉税率を3%から1.5%に軽減している。 一方、電子源泉税システムに登録した納税者については、2020年10月1日から2021年12月31日までの支払いの源泉税率を2%に軽減する。 省令No.364及び歳入局長告示(No.20)における電子源泉税システムでは、企業は、企業またはパートナーシップに代わって源泉税を控除し歳入局へ納付する代理人となることを歳入局が承認した銀行と契約しなければならない。 その銀行は、合意された締切日迄で、且つ銀行が納税者から源泉税と情報を受領してから4営業日以内に、納税者から取得した源泉税を納付し、その情報を提出するものとする。歳入局が銀行から源泉税を受領し、納税者に電子的な領収書を発行した時に、その処理は完了したと見なされる。 納税者と受領者は、源泉税の支払いを確認する為に歳入局のオンライン納税申告システムにログインすることができる。 退職金積立基金の積立の一時中断 財務省は、雇用主及び従業員双方への新型コロナウィルス感染症の影響を緩和する為に、2020年5月5日付け官報で退職金積立基金の貯蓄または積立の一時中断または繰延に関する告示を以下の通り、公布した。: 1. 新型コロナウィルス感染症の影響により財政的問題を抱えている雇用主及び従業員は、現在から2020年12月まで積立を繰延することができるが、積立基金には引き続き加入する。 2. 従業員は積立を続けることができるが、雇用主は、積立を繰延するか通常通り積み立てるかを選択することができる。 3. 雇用主が積立を繰り延べるには、基金の総会がこの事案の決議を承認可決しなければならない。しかし、総会が開催できない場合、雇用主と従業員を代表する基金の委員会により満場一致で可決されなくてはならない。 4. キャッシュプールからの積立を繰り延べるには、基金の総会がこの事案の決議を承認可決するか、雇用主及び各雇用主の従業員を代表する基金の委員会による満場一致で可決されなくてはならない。 5. 雇用主または基金の委員会は、次の文書を積立基金の登録機関に提出しなければならない。:  新型コロナウィルス感染症の影響により財政的問題を抱えていることを証明する雇用主からの声明書。これには、企業の取締役の署名が必要である。  雇用主が新型コロナウィルス感染症の影響により財政的問題を抱えており、2020年12月を期限としてある時期まで積立を繰り延べることを報告した総会または基金の委員会の議事録。
民商法典が改正 内閣は2020年6月、タイでの事業設立及び事業遂行のプロセスを簡略化する為、民商法典の改正を承認した。改正案は、2020年末または2021年初めに法制化される見込み。 改正点は以下の通りである。: 1. 会社の登記及び変更の登記は、その本社の所在地以外の管轄でも登記できる。(第1016条) 2. 商務大臣に、パートナーシップや株式会社に関し、登記料金の設定や撤回及び提出すべき必要書類の減免を行う権限を与える。(第1020/1条) 3. ある会社が登記後3年以内(現在の10年から短縮)に法人化しなかった場合、その会社の基本定款は無効となる。基本定款が改正された民商法典の施行前に登記され、3年の期間が過ぎている時は、改正された民商法典の発効日から180日間の期間延長が認められるが、その延長期間が過ぎた時、その基本定款は無効になる。 4. 株式会社の株主や取締役の電子会議は、会社の定款で禁じられていなければ、原則として認められる。そのような電子会議は、全ての関連省令(例えば、デジタル経済社会省が発布した電子会議の安全基準)を順守しなければならない。 5. 株主総会(例えば、年次総会や臨時総会)の召集通知は、その会社が無記名株式証書を有している場合(タイでは極めてまれである)を除き、地元の新聞に掲載する必要がなくなる。会社の株主名簿に名前が載っている全ての株主へ、受領確認書と共に通知を書留で郵送しなければならないことに変更はない(第1175条)。 6. 少なくとも2名の株主が、直接または委任状でもって、株主総会に出席しなければならない。これは、一名だけで総会を開催することはできないという判例や商務省の裁定を適用している。 7. これまで民商法典は、二社以上の会社の統合による新会社の形成という、会社の「新設合併」という概念だけを認めてきた。改正案では、ある会社が他の存続会社に合併される、会社の吸収合併という選択肢を提示している。 8. 定款に、取締役と株主との間の対立を解決する手続きを含めることができる。(第1108条)
2020年度の土地建物税を90%軽減 政府は、新型コロナウィルス感染症の影響を緩和する為に、土地建物税法B.E.2562による土地家屋税について2020課税年度に限って特定の種類の税率を90%まで軽減することを2020年6月10日付官報で公布し、2020年6月11日から発効する。 その軽減税率は、下記の土地建物の個人、法人両方の所有者または占有者に適用される。; 1) 農業用土地建物 2) 居住用土地建物 3) 上記(1)及び(2)以外の目的に使用される土地建物 4) 空き地や空き家、または如何なる目的にも使用されていない土地建物 新型コロナウィルス感染症の影響を緩和するBOIの措置 BOIは2020年5月12日、コロナウィルスの影響を受けた奨励事業を支援する為、下記の措置を発表した。: 1)生産効率を改善する為のBOIの措置による奨励企業の機械の輸入、稼動開始の期間の延長 A. 2020年1月1日から6月30日の期間に機械の輸入、稼働開始の期限を迎えるBOI奨励企業は、その期間を6ヶ月間延長できる。その延長は2020年8月31日までに申請しなければならない。承認された場合、延長期間中に輸入された機械に限り、輸入関税の免除が受けられる。 B. 上記の日付の間に期限が切れないBOI奨励企業は、新型コロナウィルス感染症が事業に影響を与えたという証拠を示せば、機械の輸入及び稼働開始の期限の延長を申請することができる。しかしながら、プロジェクトの条件に従って実行できるように以前に稼働開始期間を延長したプロジェクトは、この延長措置を受ける資格がない。 2) 稼働開始時期の延長 2020年3月1日から6月30日までの間に稼働開始の期限を迎えるBOI奨励企業は全て、その期日から自動的に6ヶ月間の延長が認められる。その延長期間中、これらの企業は外国人の熟練労働者や専門家の為の権利や恩恵であろうと、企業所得税免除の権利や恩恵であろうと、または輸出向け生産に使用する原材料や必須材料の輸入関税免除の延長であろうと、奨励プロジェクトにより付与された権利と特権を受ける権利を変わらず与えられる。 3) ISO認証の取得期限の延長 2020年3月1日から6月30日の間に国際標準順守認証(例えば、ISO9002、CMMI等)を取得する期限を迎えるBOI奨励企業は全て、自動的にその期日から4ヶ月間の期限延長が認められる。 4) 2ヶ月以上の期間、事業を一時的に中断する際の要請を免除 2ヶ月以上の期間、一時的に事業を中断する場合、通常はBOIによる事前承認が必要である。新たな救済措置では、BOIにオンラインで通知をすれば、2020年3月1日から6月30日の間に2ヶ月間以上事業を中断するBOI奨励企業に対してこの必要条件を免除している。この免除を受ける企業が雇用する外国人の熟練労働者や専門家は、事業が中断している間、BOI労働許可証やビザを喪失することはない。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業及び個人を支援する租税措置 歳入局は 2020 年 2 月 4 日、経済を刺激し、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受 けた個人や事業を支援する為に、新しい租税措置を発表した。 その措置とは: 1) PND90 や PND91 による 2019 年度の個人所得税還付の申請期限を 2020 年 3 月末か ら 2020 年6月末まで延長する 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日の期間に、研修セミナーを実施したことから生じ る費用について、法人所得税を 200%控除する。これらの費用には、(1) セミナーの部屋、 宿泊、移動及び研修セミナーのその他関連費用、(2) スタッフの研修セミナーについて、旅 行業者やガイドに関する法律の下で旅行業者へ支払ったサービス料が含まれる。 2) 2020 年 1 […]
労働許可証の申請場所の変更 2020 年 1 月 6 日付けの労働省(ディンデーン区)の発表によれば、労働許可証の申請は 全て、新規、更新、取消しを問わず 、2020年1月16日から会社や外国人の就業場所が位置するエリア(1 から 10)にあるバンコク雇用局に提出しなければならないことになる。 移民局が、ビザ履歴を確認 最近、移民局は、タイで新規に長期ビザの申請 をする際、ビザ申請者のビザ取消スタンプをチェックする手続きを追加して 実施している。その手続きは、外国人のビザ記録が最新の状態である様にする為であり、外国人が退職や退学、離婚などによりビザが無効となった後もその古いビザの期限が切れるまでタイに滞在し続け、その後恒久的に出国するか新しい ビザを取得してタイに再入国する事を防ぐ為である。 従って、企業及び外国人はその手続きについて認識し、タイを恒久的に去る前にまたは将来戻ってきて新しいビザの申請をする際に問題が起こらないように確実に適切なビザの取消しを行うべきである。 外国人事業 外国企業が高速道路建設の入札の為に合弁企業を開始  Q:海外で登記した外国企業 A がタイ高速道路公社(EXAT)への資材調達及び設備の準備を含む、高速道路建設の入札をする為に、タイ起業BとCと投資比率がそれぞれ34:33:33で合弁会社(未登記の会社)を始めたいと考えている。この件で、当該の企業は下記の事項について相談したい。: 1) 建設プロジェクトに入札する為に合弁会社を始めたA社は、外国人事業法B.E.2542における事業を行うと見なされ、外国人事業ライセンスを取得する必要があるか。  2) そのような事業を行う事が国有企業と仕事をすると見なされ、外国人事業ライセンスを求められること無く事業を行うことができるか。 3)A 社が合弁会社に代わって EXAT と契約または他の何らかの契約を締結する為に行動 する権限保持者として指名される場合、タイで事業をしていると見なされ、外国人事業ライ センスが必要となるというのは正しいか。 4) EXAT がその合弁会社に建設プロジェクトを認め、その合弁会社が次に下請け会社もし くは他の外国企業を雇う場合、この下請け会社は、外国人事業ライセンスが必要となるか。 5) A 社が合弁会社に 60%出資し、タイの会社が残りの 40%を出資する場合、その合弁会 社は外国人事業ライセンスが必要であるか。 A: 1) 建設、調達及び設備の準備は、外国人事業法 B.E.2542 […]
土地建物税の納税申告が延期される 土地建物税は 2020 年 1 月から施行されることになっているが、地方行政機関による土 地及び資産の調査・評価作業の遅れの為、政府は、2020 年 4 月からの土地建物税の納 税申告を 8月に延期することを決めた。 節税のスーパー・セービング・ファンド 長期投資信託(LTF)が 2019 年末で終了するので、政府は先日、スーパー・セービング・ ファンド(SSF)という新しい節税の投資信託を承認した。 1) 個人所得税控除を受けられる積立金の上限は、年間可処分所得の 30%以下であるが、 20万バーツを超えてはならない。 2) 税金控除できる金額は、退職投資信託、年金基金、国民年金基金、年金保険料等の 他の定年後の積立基金の購入費用を含めて年間 50万バーツを上限とする。 3) SSF への積立金は 10 年間保持していなければならない。(LTF では7年間であっ た。) 4) SSF には最低積立額の条件はなく、個々の納税者がその新しい投資信託に継続して 積み立てる必要もない。 雇用−就業期間について 就業期間の算出は会社設立前から始まる 雇用者が、会社設立前に仕事を始める為に被雇用者を雇用し、その雇用が会社の設立後 も継続する場合、就業期間は、会社設立日からではなく、雇用日から開始したものと見 なされる。 有期雇用契約による雇用であっても契約更新が継続される場合 その被雇用者は有期雇用契約で雇用されているが、会社が毎年その契約の更新を続けて いる場合、その就業期間は、全契約期間を累計するものとする。例えば、会社が 1年の 有期雇用で被雇用者と雇用契約を結び、5回目の契約が終了する迄毎年年末に […]
土地建物法 B.E.2019 のスケジュール 2019 年 5 月ニュースレターで新しい土地 ・資産税率を掲載したが、今回のニュースレターで は、2020 年 1 月 1 日以降に始まる新しい税制の実施スケジュールの最新情報を掲載する。 2020 年スケジュール 1) 2019 年 11 月 地域事務所は、管轄区域の土地及び資産を視察し、その使用情報 を収集する。 2) 2020 年 1 月 1 日 – 本法の発効日 3) 2020 年 1 月 – 地域事務所は、各資産について土地・建物税評価を発表する。そ の評価は少なくとも 30 日間地域事務所で掲示される。 地域事務所は、資産所有者に土地・建物税査定の通知書を送付す る。 4) 2020 […]
個人情報保護法 2019 個人のプライバシーを侵害するケースが多数あり、個人や経済にマイナス効果や損害を引き起 こしている。そのため政府は個人情報保護法(PDPA)を発布した。PDPA は、2019 年 5 月 27 日の官報で公布された。PDPA の大部分(2−3、5、7 条 95-96 項)は、公布日から 1 年後(2020 年 5 月)に施行される。但し、個人情報保護委員会とその事務局に関する条項(1、4 条、経過 規定)については、2019 年 5 月 28 日に効力を発する。この PDPA は、公共、民間の両方のセ クターに適用されるが、主に国家安全保障、公共財や法制度への対応に一定の例外がある。 重要な定義  個人情報とは、直接的または間接的に個人を特定する情報であるが、死亡者の情報は 含まれない。個人情報は、個人のあらゆる情報、特に顧客、従業員、サプライヤーなど に属する情報、及び企業がその事業の過程で保有する情報を網羅する非常に広義の 用語である。センシティブな個人情報(例えば、人種、民族的背景、政治的信条、宗教 思想、遺伝的特徴、性生活の情報、生体認証、健康、労働組合加入、刑事上の有罪判 決や犯罪行為)についても PDPA により規制される。  情報管理者とは、個人情報の収集、利用及び開示について決定を下す個人または法 人を云う。  情報加工者とは、情報管理者の命令または代理で、個人情報を収集、利用または開示 する個人または法人を云う。 情報の収集及び利用に関する重要な制限についての要約 […]