ニュースレター : 2021年8月

預金保護限度額が500万バーツから100万バーツに引き下げ

当座預金、貯蓄預金、定期預金、譲渡性預金証書、預かり証等のタイバーツ貨預金は、2021年8月11日から、預金保護機構法により金融機関毎に預金者一人当たり、保護される上限が500万バーツから100万バーツに変更される。

工場事業者の年間手数料免除を延長

新型コロナウィルスの危機による工場事業者への負担を減らす為、内閣は2021年6月29日、工業省が提案した省令案を承認し、グループ2（50馬力未満の機械と50人以下の労働者を擁する）とグループ3（50馬力以上の機械と50人以上の労働者を擁する、または公害のある工場）の工場事業者にさらに1年間、工場年間手数料を免除する。この省令が公布されれば、2021年6月10日から2022年6月9日まで効力を発する。

最近のBOI投資促進措置

1. 研究開発（R&D）と人材開発（HRD）の成果主義に基づく新しい奨励策
2. 最初の3年間、2億バーツ以上または総売上高の1％以上を研究開発に投資または支出したプロジェクトは、5年間までさらに法人税（CIT）免除が上限なく受けられる（最長13年間）。
3. 実習プログラムへ参加したり、先進技術研修に支出するプロジェクトは、投資額の200%までさらに法人税免除が受けられる。
4. 研究開発または人材開発への投資や支出が最低必要金額には満たないが、追加の特典を受ける資格のあるプロジェクトは、これらの投資額または支出に比例してさらに法人税免除が受けられる。

1. 半導体製造の新しい奨励策
2. 高額投資やウエハー製造などの技術集約的な製造業は、10年間まで法人税免除が受けられる。
3. 先端集積回路、IC基板やプリント回路基板プロジェクトで機械への投資額が15億バーツ以上であれば、8年間まで法人税免除が受けられる。
4. プリント回路基板アセンブリプロジェクトで機械への投資額が5億バーツ以上であれば、5年間まで法人税免除が受けられる。

1. デジタル事業に対する新しい促進政策
2. ソフトウェア、デジタルサービス、電子商取引など3つの事業カテゴリーを「ソフトウェア、デジタルサービスプラットフォームまたはデジタルコンテンツの開発」という名称の一つの事業カテゴリーに統合
3. 一つに再編されたカテゴリーのプロジェクトは、タイ人のIT人材の追加雇用、研修費用及びISO29110やCMMIレベル２以上の国際標準認証の費用を反映した年間上限額で、8年間法人税免除が受けられる。

1. 「スマートパッケージング」という新しい事業カテゴリーの促進

この事業カテゴリーの3つの主要事業とは：

1. アクティブパッケージング－製品の品質を維持する機能をもつ包装。この事業のプロジェクトは、8年間法人税免除が受けられる。
2. インテリジェントパッケージング－製品の品質を感知できるシステムを持つ包装（RFIDを除く）。この事業のプロジェクトは、8年間法人税免除が受けられる。
3. スマートパッケージングまたは部品－特殊物質から作られた包装または部品。この事業のプロジェクトは、3年間法人税免除が受けられる。

• 国際ビジネスセンター（IBC）と貿易投資支援事務所（
  TISO）のカテゴリーで、関係会社に金銭を貸し付ける事業範囲を追加、その条件は:
• IBC –国際貿易事業の運営または関連会社へ金銭の貸し付けをする場合、IBCの中にあってBOIが規定した他のサービス事業の範囲が少なくとも１つ含まれていなければならない。
• TISO – 関連会社に金銭を貸し付ける事業を行う場合、TISOの中にあってBOIが規定した他のサービス事業の範囲が少なくとも一つ含まれていなければならない。