税金 

事業用ソフトウェアの購入またはその使用料の支払いについて、法人所得税の恩典 

中小企業が事業運営でソフトウェアをもっと利用できるように、政府は、ソフトウェア産業推進機関(SIPA)に登録されたソフトウェアの購入またはその使用料を支払う中小企業に対し、追加して税金控除をする。中小企業は、ソフトウェアの購入または使用する費用控除を二倍にすることができるが、その費用限度額は、2017年1月1日から2019年12月31日の3会計年度で10万バーツ以下とする。

控除を受けられる中小企業は、払込済み資本が5百万バーツ以下、売上が3千万バーツ以下である。

雇用主は、学資ローン基金の返済の為の分割返済金を天引きする必要がある

2017年1月27日に勅令で告示された2017年学資ローン基金法によると、政府の学資ローン基金からローンを借用した学生が、その基金にローンを確実に返済するために、政府は今後、全ての雇用主に、政府か民間かを問わず、月々の所得税控除の申告と同じ方法で、従業員の月給から一定額を天引きし、歳入局を通じて基金に返済することを求める。

雇用主が歳入局事務所にローンの返済金の支払を怠った場合や期限より遅れて支払った場合、1か月につき2%の金額の罰金が科される。

本法律は、2017年7月27日から発効する。

外国人事業法:  外国人事業ライセンスを免除される19業種のサービス事業

商務省は2017年5月26日、外国人事業ライセンス(No.3)B.E.2560の申請の対象とならない事業を規定する省令を発布した。その省令では、外国人事業法B.E.2542の付表3から19業種のサービス事業を指定している。結果として、外国人は、事業を行う前に外国人事業ライセンスを取得する必要がなく、下記の事業活動を行うことができる。:

 

  1. 金融機関事業法による金融機関、及び金融機関の事業に関連または必要な事業活動

         1.1         商業銀行

         1.2         銀行駐在員事務所 

         1.3         イスラム銀行業務

         1.4         銀行代理業

         1.5         顧客からの指示による引出条件がある預金サービス及びエスクロー業務

         1.6         プライベート・レポ取引

         1.7         顧客への輸出保証や信用保証の保険料やサービス料の受領及び回収の代理業務.

         1.8         金融機関、金融機関グループ内企業、タイ銀行及び政府部門への金融業務の提供

         1.9         不動産貸付業務

         1.10       ローン債権の購入・移転引取り

         1.11       キャッシュ・マネージメント・サービス

         1.12       顧客に対する事業関連書類の提供事業

         1.13       債務の支払または申請を受取る代理業務

         1.14       割賦販売・リース業

     2. アセット・マネージメント会社の法律によるアセット・マネージメント事業

     3. 駐在員事務所としてのサービス事業

     4. 支社としてのサービス事業

     5. 予算手続法による契約先に政府部門があるサービス事業

     6. 予算手続法による契約先に国営企業があるサービス事業

上記に列挙した事業は、外国人事業ライセンスを免除されるけれども、外国人は事業開発局(DBD)からDBDに対し13桁の法人登記番号を取得しなければならならず、それは、納税者識別番号としても利用される。

 

タイで事業運営を始める外国人は、外国人事業法第14条により、今もなお2百万バーツの最低資本が要求される。

 

その送金期限は、今もなお、a) タイでの事業開始日から3か月以内に25%以上送金し、b) 初年度中に最低資本が50%以上になるものとし、c) 最低資本が2百万バーツになるまで、その後2年間に毎年、25%以上の最低資本を送金しなければならない。タイ国へ最低資本の送金証明書を事業開発局へ提出する必要はないが、将来の検査の為に証明書を保管するものとする。

 

この省令は、2017年5月26日から効力を発する。