M&A-月刊ニュース・レター Vol.118

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BOI: 投資奨励法で奨励策を追加

投資奨励法B.E.2520(1977)が、新しく投資奨励法B.E.2560(No.4)(2017)を公示することで改定された。新しい奨励法は、2017年1月25日に施行された。その改定は、現在の経済、技術及び投資傾向に投資奨励法を適応させるためであり、投資委員会(BOI)がさらに具体的に告示する必要があるが、本質的な変更点は以下の通りである。


1) 第30条/1:  新しい投資奨励法は、輸入関税の免除範囲を拡張している。これまでの投資奨励法では、再輸出する為の製造に使用される材料のみに輸入関税を免除していたが、R&D活動や関連の試験用に国内で使用する目的で輸入された材料が含まれるように改定されている。

2) 第31条/1:  BOIは、特定のR&D、先進技術、イノベーションの活動について、法人所得税(CIT)を最長13年間、免除できる。以前は、BOIが様々な活動に与えていたCIT免除の最長期間は、8年を限度としていた。

3) 第31条/2:  上記のCIT免除またはCIT減額の対象とならないプロジェクトについても、BOIは、恩典を与える権限を持つので、そのプロジェクトは、納付すべきCITを算出する際に、最長10年間、奨励事業から生じた純利益から奨励事業への投資額の最高70%の控除が(通常の減価償却に加えて)認められる可能性がある。

4) 第32条: 新しい投資奨励法は、BOIに、CIT免除だけでなく、最長10年間50%までCIT料率引き下げる権限を与える。これにより、CITが免除される要件のない事業が税金減額の恩恵を受けられる。

5)  第32条/1:  新しい投資奨励法は、歳入法に準拠して、その計算を行うものすることを明記している。

6) 第34条:  新しい投資奨励法は、奨励事業から生じた配当金の支払について税金免除期間を延長している。配当金の税金免除は、免除期間内に申告され、その税金免除期間の終了から6か月以内に支払われる配当金にも適用される。これまでの奨励法では、免除期間内に実際に支払われた配当金のみにこの恩恵が与えられていた。

 

現行の投資奨励法への改定だけでなく、特定産業国家競争力強化法B.E.2560という新しい投資法が2017年2月12日に制定され、正式に施行されている。

この競争力強化法の目的は、先進技術やイノベーションの対象分野に外国人の投資を引き付ける、さらなるツールを提供することである。対象産業の基準は、1)国の競争力強化すること、2)現存しない新しい産業またはサービス、3)先進技術やイノベーションを用いる産業、である。競争力強化法は、投資奨励法でBOIが与える最長15年間のCIT免除や他の非税金恩典など、事業を奨励する様々な奨励策を提供する。

さらに、競争力強化法では、当初100億バーツで競争力促進基金を設立し、資金は、この強化法により政府が拠出する。その基金は、強化法の条項に従って、奨励事業への資金供給や、助成金の交付に使われる。

 


商務省:  支払を受け取るには電子データ取得機が必要

全国電子支払計画を促進する為に、商務省は2017年3月13日、「会計帳簿、会計帳簿の為の用語及び項目、会計帳簿期間、会計帳簿の付属書類(3号)B.E.2560」について告示した。一般市民からの支払を受ける事業は、支払が現金か電子カードかを問わず、全ての事業で電子データ取得(EDC)機を設置し、設置後15日以内に商務省にそれを通知するものとする。EDCは、商人がクレジットカード及びデビットカードでの支払いを受け取り、手続きすることができるデバイスである。事業運営者は、タイの銀行からEDC機を入手することができる。この告示は、2017年3月31日から施行される。

 2017年5月7日、歳入法に従った、税金免除の勅令(640号)B.E.2560が、告示され、2016年11月から2018年12月31日までの間に設置したEDC設備の費用と2016年11月1日から2020年12月31日までの間にその設備を使用したサービス料が免税となる。

 


労働:就業規則 

労働省は、就業規則を労働局に登記する必要が今後無くなると発表しているが、10人以上の従業員を抱える雇用者は今もなお、労働保護法に従って、就労場所に労働規則を持たなくてはならないことが強調されている。いかなる違反でも、6か月から2年の禁固または5千バーツから80万バーツの罰金、若しくはその両方を科される対象となる可能性がある。