M&A-月刊ニュース・レター Vol.117

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税金 

1千万バーツを超える脱税や税金詐欺は、重大なマネーロンダーリング犯罪である

 タイ国は、アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)に加盟したので、マネーロンダーリング防止抑制法の下、前提犯罪として重大な税金犯罪を定義する、金融活動作業部会(FATF)のガイドラインに従う必要があり、それは下記の構成要素から成る。

 1. 歳入法第37条、第37条Bis及び第90条4項に規定される犯罪を犯すこと(虚偽の情報の提出及び意図的な租税回避)、

 2. 1千万バーツを超える脱税、税金詐欺、または虚偽情報、詐欺、策略又はその他類似のことによって、2百万バーツを超える税金還付請求を行うこと、

 3. 脱税や税金詐欺の為に虚偽の事業取引や所得隠しを、共犯者や関係者と共謀して行うこと、

 4. 犯罪につながる資産の追跡を免れる為に、その資産の出所を秘匿すること。

 上記の要素は、マネーロンダーリング防止抑制法における前提犯罪と見なされる。従って、歳入庁は、法律に従って手続きを進める為に、全てのデータを反マネーロンダーリング事務所に送達する。

 

商務省 

民法及び商法の改定が検討中 

国家平和秩序評議会は、タイ国で事業を行う簡便性を高める為に、民法及び商法の特定の条項を改定する指針21/2560を発布した。現在、商務省が、その改定について検討を行っている。以下が提案された改定の一部である:

第1016条: 会社の登記または変更の登記は、本社が所在する場所以外の管轄地でも登記することができる。

第1020条1: 商務大臣は、写しなどの政府手数料及び証明文書手数料または会社関係の手数料を減免する省令を発布することができる。

第1108条(1): 会社の定款に取締役と株主の間の紛争を解決する手順を含めることができる。

第1237条(5): 会社内の紛争を解決できず、事業が継続できない場合、裁判所は、会社の清算を命ずることができる。

第1128条1項: 全ての株券に、最低1名の取締役が署名するものとする。(会社が社印を所有しない選択をすることに対応する為)

第1201条4項: 配当金は、年次株主総会が行われた日または役員会が承認した日から1ヶ月以内に支払うものとする。

 

外国人事業

車両に新技術を無料で搭載

Q: タイ国で登記したある外国企業は、外国人事業ライセンスを取得せずに「…」と云う名称の車両ブランドを販売する為に、2億5百万バーツの登記資本を有し、卸売業及び小売業を運営している。その会社は、追加の支払を請求せず、その車両に新しい技術を搭載し、提供することを計画しており、顧客は、この新技術を修正または調整することができない。その会社は、その技術関連の事業を運営する為に外国人事業ライセンスを取得する必要があるか否かを確認したい。

A:  1) タイ国における顧客への車両の販売は、その会社が外国人事業法B.E.2542付表3(14)による小売業及び付表(15)による卸売業を行うと見なされ、事業を行う前に外国人事業ライセンスの認可が必要である。但し、その外国企業が外国人事業ライセンスを取得せずに事業を行うつもりなら、各事業に付き1億バーツの全額払込済み資本である実質的な資本を保有する必要がある。その資本には、外国人事業法B.E.2542又は他の法律が要求する最低資本金は含まれない。

2) その会社が搭載料を追加請求せずに車両を販売し技術を搭載する場合、その行為は車両の販売の一部を見なされ、その行為は、外国人事業法B.E.2542第4条による商取引に該当しないので、外国人事業ライセンスが必要とはならない。

3) その企業が技術を搭載するサービス料及び使用料を請求する場合、外国人事業法B.E.2542第4条による商取引を行うと見なされ、また外国人事業法付表3による事業を行うとも見なされるので、事業を行う前に外国人事業ライセンスの認可を受けなくてはならない。