M&A-月刊ニュース・レター Vol.116

◆ニュース・レターは、月1回、M&A会員企業様に配信しております。

 

e-タックス・インボイス

 歳入庁(RD)は、電子取引委員会(ETDA)と連係して、「eメールによるe-タックス・インボイス」システムを開始した。これは、歳入庁の2017年3月1日付け電子インボイスの作成、送達、及び保管に係る庁令「e-メールによるe-タックス・インボイス」で、発表されている。このシステムを利用するには、企業は歳入庁のウェブサイトの「e-メールによるe-タックス・インボイス」で登録する必要がある。

 e-メールでインボイスを発行する手続きとして、企業は、このシステムが指定する様式のインボイスを、顧客のe-メールアドレスへ1通送付すると同時に、「e-メールによるe-タックス・インボイス」システムのe-メールアドレスにもう1通送付して電子インボイスの存在を証明する「タイム・スタンプ」を入手する。

 この庁令は、2017年3月1日に公布されたが、企業が実施すべき日時は規定していない。しかしながら、歳入庁によるe-タックスの説明によると、実施予定日は、次の通りである。:

 

会社規模

売上規模

実施日

大手企業

5億バーツ超

2018年1月1日

中規模企業

3千バーツ超5億バーツ以下

2018年1月1日

小規模企業

180万バーツ超3千万バーツ以下 

2020年1月1日

零細企業

180万バーツ未満

2022年1月1日

 

取締役の刑事責任を修正する新たな法律

 法人代表者の刑事責任に係る条項の修正に関する法律が、2017年2月11日付け官報で公告され、公告日の翌日2017年2月12日に施行された。

 

施行

 本法律は、76件の法律に設けられている刑事責任の推定(つまり、取締役がそうでないと証明できない場合には、刑事責任の対象となることが推定される)に関する条項を差し替えるために、発布された。76件の法律の中には、憲法裁判所が違憲とし、無効と裁定したものがあり、以下の文言に沿った条項と差し替えられることとなる。:

「…法人が犯罪を行った場合、(1)その犯罪が取締役またはマネージャー、その事業の担当者の指示か行為の結果であるとき、または(2)必要な指示及び行為に責任を負う上記の者が、指示や行為を行わず、その結果法人が犯罪を行うことになったとき、その者は、その犯罪の責任を負う…“

本法律の施行により、(i)取締役は、刑事責任の対象と推定されなくなる、(ii)しかし、取締役は、自ら積極的に犯罪に関与した(または関与したと証明された)場合だけでなく、犯罪の発生を防止する注意義務の遂行を怠った場合には、責任を問うことができる。

 

 

外国人事業ライセンス

外国人の事業運営の為の最低資本

Q: タイ国で登記した外国企業が、登記した全額払込み済み資本金26.5億バーツを保有し、BOI奨励策によりカーボンブラックを製造する事業を行なっている。同社は、タイ国で流通させるカーボンブラックの輸入を計画している。その事業は、付表3(14)による小売事業、付表3(15)の卸売事業を行うと見なされる。この会社は、第17条に従って、外国人事業ライセンスを取得せずに事業を行うために、払込み済み資本26.5億バーツを卸売事業と小売事業の最低資本金1億バーツに充当できるかを確認したい。

A: 1) 最低資本金は、外国人の登記資本であり、タイで実際の事業運営するために使用される。その最低資本金は、全額払込み済みで、 外国人事業法B.E .2542 または他の法律で要求される最低資本金を除いた、実質的な資本と見なされる 。

2) 外国人が外国人事業ライセンスを取得せずに事業を行うためには、事業毎に1億バーツの全額払込み済み資本である実質的な資本金を保有しなければならない。上記の資本には、外国人事業法B.E.2542または他の法律に要求される最低資本金は含まれない。資本金1億バーツ毎に、小売事業で5店舗、卸売事業で1店舗 を保有することができる。小売事業とは、商品を消費者に直接販売することである。卸売事業は、転売、または顧客へサービスを提供、若しくは他の製品を製造する材料として使用する購入者に販売することである。

3) その会社が、26.5億バーツの全額払込み済み資本金を保有し、BOI奨励策によるカーボンブラック製造事業 を運営している場合、他の法律で要求された資本を保有しているとみなされる。外国人事業ライセンスを取得せずに小売事業や卸売事業にその登記資本を充当するなら、その会社はBOIプロジェクト毎の資本を差し引いた後の払込み済み資本の金額を考慮しなくてはならない。資本の残額が2億バーツを超えているなら、その会社は、第17条により外国人事業ライセンスB.E.2542を取得せずに、それを使って、小売事業及び卸売事業のための最低資本とすることができる。