M&A-月刊ニュース・レター Vol.115

◆ニュース・レターは、月1回、M&A会員企業様に配信しております。

 

労働者保護法の改正

内閣は2017年1月、労働省の労働者保護法を改正する提案を承認した。労働者保護法の改正案(以下「改正法」)は、2017年5月までに施行される見込みである。その主な改正点は、以下の通りである。

 

1)   特定グループの被雇用者についての最低賃金を決定。事業、仕事や職業の種類または地域性によって決定されていた既存の基準に、特定グループの被雇用者、例えば、未成年者、年配者、障害のある被雇用者などについての決定基準を追加する。

2) 就業規則の提出義務を雇用者に免除。10人以上の被雇用者を有する雇用者は、就業規則の写しを労働者保護局に提出する必要がなくなり、就業規則を作成し、発表し、常に就業場所に公開して掲示するだけでよい。

3) 退職による雇用の終了:退職についての特定条項を労働者保護法に追加することが提案される。

3.1) 退職を雇用の終了として扱うこと:改正法では、退職は雇用の終了として扱い、雇用者は、退職する被雇用者に退職金を支払うものとする。

3.2) 退職年齢:改正法では、雇用者が雇用契約、就業規則および社内方針で被雇用者の退職年齢を規定していない場合、法定退職年齢を60歳と規定する。退職する被雇用者がタイの労働法により退職金を受領した後、雇用者及び被雇用者は、以前の雇用契約とは異なる雇用契約を新たに結ぶことができる。

3.3) 雇用者の罰則:改正法は、雇用者が退職する被雇用者に退職金の支払いを怠った場合、最長6か月の懲役または最高10万バーツの罰金、若しくはその両方の罰則を雇用者に規定している。

 

 

外国人事業

割賦販売、リース及び分割払いでの販売

Q: タイで登記した外国企業が、1)オートバイ、エンジン及びゴルフカートの製造・販売、2) オートバイ、船外モーター、及びゴルフカートの潤滑油、コンポーネント及び部品の小売・卸売事業、3)船外モーター、水上艇、大型バイク、ゴルフカート及び部品の設置、保守及び助言サービスの事業許可を取得した。

その会社は、さらに1)上記製品の、割賦販売、リース及び分割払いでの販売、2)無人航空機(UAV)のレンタル、UAVによる化学品、液体有機物及び殺虫剤を噴霧するサービスの提供に関する事業を行いたいと考えている。この会社は、これらの事業の運営に外国人事業ライセンスを取得する必要があると理解しているが、その理解は正しいか?

A: 1) オートバイ、エンジン及びゴルフカートの割賦販売及びリース、2)UAVをレンタルし、UAVによって化学品、液体有機物及び殺虫剤を噴霧するサービスの提供は、外国人事業法B.E.2542の付表3(21)によるその他のサービス事業を行うと見なされ、それらの事業は、外国人事業ライセンスを取得する必要がある。

船外モーター、水上艇、ゴルフカートの分割払いによる販売の場合、購入契約が締結された時に、製品の所有権は通常、買主に移転し、分割払いは、販売者と買い手の間の販売または企業間信用のただの一条件なので、外国人事業法B.E.2542の付表3(14)による小売事業、若しくは付表3(15)による卸売事業を行うと見なされる。従って、その会社は、小売または卸売事業を行う前に、外国人事業ライセンスの認可を受けなくてはならない。

また一方で、外国人事業ライセンスを取得せずに事業を行う場合は、外国人は、それぞれの事業につき登記した最低1億バーツの完全払込済み資本を有しなくてはならない。上記の最低資本には、他の法律で要求される最低資本は含まれない。各1億バーツの資本金で小売事業では5店舗、卸売事業では一店舗を保有することができる。

関連会社向け物流サービスの調整

Qある外国企業が、マーケティング、財務、HR、研修、内部監査、事務用品または生産材料の調達及び情報技術の分野で関連会社に管理と助言をするサービスを提供する為に、外国人事業ライセンスを付与されている。その会社は、関連会社への輸出入のスケジュールを管理するために、その物流会社と調整するサービスを行いと考えている。その会社は、物流会社から提示されたサービス料の金額に加えて1%加算して関連会社に請求する。その会社は、付与された外国人事業ライセンスに上記のサービス事業が含まれており、また、輸送事業を行うと見なされる活動である、配送、輸送予約、製品の受け取りまたは包装、輸送運賃の支払、通関を行わないので、そのサービスは、国内及び海外輸送事業を行うとは見なされないと理解している。この会社の理解は正しいか?

A: 1) 運営及び管理の面での管理及び助言について許可されたサービスには、物流会社とスケジュールを調整するサービスは含まれず、許可されているのは、関連会社に管理及び助言を提供することのみである。

2)    輸送サービス料に加えて1%の調整サービス料を請求することについて、その外国企業は、輸送事業を行うと見なされる。外国人事業法B.E.2542の付表2グループ1(2)による国内の輸送事業を行うためには、外国人は、事業を行う前に、商務省から認可を受けなくてはならない。一方、国際輸送は、外国事業法B.E.2542に該当しないので、認可を受けずに行うことができる。