M&A-月刊ニュース・レター Vol.111

◆ニュース・レターは、月1回、M&A会員企業様に配信しております。

 

税金

 

配当金を受け取る個人株主の納税者番号

最近の動向では、歳入庁は、納税者番号(タックスID)を現在持っていない外国人に、タイで企業から配当金を受け取るためにタックスIDの取得を求めている。その外国人がタイに居住していない場合は、配当金の支払者が、様式Lor.Por.10.1を使って代行してタックスIDを取得することができる。

 

外国人事業ライセンス

外国人事業法に記載された事業所在地の変更

Q:  タイで登記した外国企業が、1)リース業、2)関連会社への事務所スペース及び設備の転貸を行うために、外国人事業ライセンスを取得した。その会社は、その関連会社に転貸している事務所を移転する場合、新たに外国人事業ライセンスを取得する必要があるか?

 

A:  その会社の外国人事業ライセンスは、その会社が関連会社へ転貸している事務所所在地を明記しているので、その会社は、外国人事業ライセンスに明記された所在地でのみ転貸事業を行うことができるので、事務所を移転する場合には、新たに外国人事業ライセンスを取得し、使用されない所在地の外国人事業ライセンスを取り消す必要がある。

 

タイの顧客へ販売するために保税区で保管される物品

Q: 外国で登記した外国企業Aは、タイの保税区の倉庫に物品を保管し、タイの顧客が購入するときに倉庫からその物品を引き出す。この売買で、会社Aは、外国人事業ライセンスを取得する必要があるか?

 

A: 会社Aの製品は、保税区に保管され、顧客に販売されることになった後にその倉庫から引き出されるので、事業を行うと見なされ、その売買の種類によって小売または卸売の外国人事業ライセンスを取得する必要がある。

 

関連会社への会計サービスの提供

Q:  タイで登記した外国企業Aは、外国人事業ライセンスを取得し、その関連会社Bに会計サービスを提供している。その関連会社Bは外国人事業ライセンスに社名を明記されている。ところが株主の再編成により、会社Bは非関連会社となった。会社Aは、このライセンスの下で会社Bに会計サービスを提供することができるか?

 

A:   会社Aは、外国人事業ライセンスを取得して関連会社Bに会計サービスを提供している。会社Bの社名は外国人事業ライセンスに明記されている。従って、会社Bがもはや関連会社と見なされないなら、会社Aはその時点で、会社Bへのサービスを中止なければならず、外国人事業ライセンスは取り消さなければならない。