M&A月報No.145 「政局安定と新型インフルエンザの脅威」

 

今月最も大きく新聞で報じられたニュースはマイケル・ジャクソンの悲報であった。
無論写真付きで第一面全て、加えて3ページを割いての特集で、余りにも
大きな扱いに驚かされる。

不明瞭な死因、薬の飲みすぎ、500億円の負債等々話題に事欠かぬ為で
あったからかも知れぬ。

しかし、今月はそれ程話題が少ない月であったからかも知れない。
言葉を代えれば平穏無事な日々であたのであろう。
嵐の前の静けさで無い事を念じている。

黄色組として、タクシン支持の赤組に対抗していた市民団体であるが、
新たに“政治新党”として旗揚げすると報じられた。

目下のメンバーは21人で党首にはソムサク氏が就任とも報じられた。
今後どの党の誰が加わるか、更に次期総選挙で何名が当選するか等に
注目が集まるが、良識ある活動を行う事に期待したい。

世界中の注目を集めた米国GM社の去就であるが、一部を国有化し、
新会社として再スタートを切る事が発表された。

これを受け、タイGMの社長が、工業大臣と面談し、タイGMは米国の動向に
よる影響は受けず、人員も削減せず、デイーゼルエンジンの新工場も
予定通り計画を進めると述べた。

親会社の方針が未だに定かで無い間に、タイの子会社の社長が、
掛かる方針をタイ政府に伝え得るものか、非常に疑問を感じるが、
コメント通りに今後進んで欲しいものと念じる。

WHOがPhase 6の発表をした新型インフルエンザであるが、遂にタイでも
渡航暦の無い小学生が感染し、学校閉鎖の対応に追い込まれた。

病院ではマスクをする人がちらほらと現れだした。
感染者も1,000人を越え、死者は3人出たと報じられた。
繁華街では総出で道他の消毒を実施する姿が報道されている。

政府は地方の保険局や病院に通達を出し、マスコミに情報を流す事を禁止した。
理由はパニックを引き起こさない為との事である。

日本等での過剰な報道に敏感になっている気がする。
観光事業、特にホテルはキャンセルが多く苦境に立たされている。
東南アジア、熱帯地方も要注意となって来た。

早期開通に懸念を感じていた空港−市内を結ぶ鉄道であるが、
やはり準備不足を理由に8月より12月5日に延期が報じられた。
駅の周辺の整備状況を観察する限り、当然の事と感じている。

世界最大の旅客機、エアバスA380がスワンナプーム空港に初めて着陸した。
ドバイよりのエミレーツ航空のものであるが、写真を見る限り、その大きさに
驚かされる。

現在でもイミグレーション等で混雑が問題となっているのに、この様な
大きな飛行機が満席で続々と到着すれば、どの様な混雑になるのかと
不安も感じる。

多くの方々が気にしているエリート・カードの行方であるが、政府の関係者は
コスト削減に踏み出すと発表した。

即ち、メンバーが行ける高価なゴルフ場、スパ等の数の削減、頻度の制約、
健康診断の中止、送迎の車をBMWからカムリに変更、空港のラウンジの
使用中止等々である。

更に、本来は在住者で無い者を対象に考えていたのに在住者が多い事に
問題を感じているようである。

更に従業員の削減、配置転換、幹部が使用の社有車のグレードダウン等も
行うとのことである。

この通達により、利用可能なゴルフ場が削減され、送迎車もカムリになったし、
空港のラウンジの使用も限定された。

今後、更にどの様な対応が発表されるのか注視する必要があるが、
先行きは不安な状況となって来た。

従業員の削減が影響したのか、事務所職員のミスにより、登録しているメンバーの
アドレス情報が全員に伝わる、個人情報漏洩の大きな過ちを犯した。

これにより、事務所には苦情が殺到したが、メンバー間の意見交換が活発に
行われ出したし、誰がメンバーかもかなり判る状況となった事を喜ばしくも感じている。


カンフー映画の男優として名声を馳せた、米国の俳優、DAVID CARRADINE氏
(72歳)がバンコクのホテルで死亡しているのが発見され大きなニュースとなった。


状況判断により、タイ警察は自殺と発表したが、遺族より強い反発が起こった。
即ち、同氏は映画の撮影の為に来ているのであり、米国では新車も注文しており、
自殺をする動機が無いと言うのである。

遺族は米国大使館に働きかけ、再調査の依頼をタイ側に提出した。
その後の報道によると、危険なSEX GAMEによる事故死か、とのタイの検視医の
見解が発表された。

真実とするれば不名誉な結末である。
これに対して遺族は激怒。

”それなら何故、当初、警察は首吊り自殺と発表したのか。
自分達は他殺と考える。
警察は何故ホテルの通路を撮影している防犯用ビデオ・テープを検証しようとしないのか。
米国よりFBIの特捜員を派遣する。
タイ警察は協力をしてくれ。
遺体は米国にて司法解剖し、原因の追究を行う”

と息巻いている。

これに対しタイ警察は、両国間の協定により、タイ警察が捜査に支障が無いと
判断した時に、FBIは状況調査及び証拠集めは出来るが、逮捕権等は無いし、
今は必要を感じないと反論した。

また現状ではFBIは介入の要望を出していない。
何とも不可解な出来事である。