2017年末にフリーペーパーWise誌の報道で一部話題となったタイでの社会保険料の値上げですが、同誌の報道の2018年1月からのスタートとはならず、据置きの状況が続いております。
2018年9月4日のBangkok Postの記事によると、社会保険庁を管轄する労働省は改定の時期は未定なものの値上げに向けて着実に動いているとの事です。
報道によると、社会保険料の料率は5%と据置きですが、計算のベースとなる給与が現行の15,000バーツから20,000バーツになります。結果、被雇用者及び雇用者がそれぞれ負担する社会保険料は最大750バーツ/月から1,000バーツ/月に引き上げとなります。
社会保険料の負担の増加で反発は必至ですが、労働省は社会保険の手当の内容もよりよいものになるとして理解を求めています。
以下、現行及び値上げ後の比較の一覧です。(Bangkok Postより)
例えば、産休手当は22,500バーツ⇒30,000バーツ、老齢年金は3,000バーツ/月⇒4,000/月、解雇による失業保険は7,500バーツ/月(最大6ヶ月)⇒10,000/月など手当の内容は改善されるようです。
社会保障制度の充実という意味ではいい事だと思いますが、負担が増える事業主への影響は必至です。従業員1人につき最大で250バーツ/月、年間で3,000バーツになります。従業員が10名の会社は3万バーツ、100名の会社は30万バーツの費用の増となり、人件費の上昇が続くタイにおいて、ベトナムを初めとする近隣諸国との競争力にもインパクトがある改定となりそうです。
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