【タイ進出について（１）～外資規制について】

今回は、タイ進出に関してである。

タイ進出をご検討されるに際し、まずご認識いただきたいのが、タイには外資規制があるということである。

規制業種を計3表 　43業種に分け、それらの業種への外国企業の参入を規制しているが、原則的に、サービス業はタイ資本５１％以上が必要となる。

つまり、タイ人もしくはタイ地場企業のパートナーが必要となるのである。

一方において、製造業、輸出業、BOIの認可を受けた事業、外国事業ライセンスを取得した事業の遂行については、外資１００％での実行が可能である。

しかしながら、外資規制にも一部例外があり、たとえば、登録・払込資本金額が１億バーツ以上の外国企業は、卸売業もしくは小売業もしくは仲介業の遂行が可能となる（卸売業と小売業の双方を外国企業として遂行するためには登録・払込資本金額が２億バーツ以上必要）。

また、省令で定める業種を除くサービス業は規制対象と謳われているが、目下、当該省令は発令されていないため、現状は案件毎に外国事業委員会が認可を出している状況である。

例えば、自社製造製品のメンテナンスや修理業、海外に所在する資本関係２５％以上の関連会社からの物品の輸入・卸売業、海外の関連会社への貸付業などがある。